印 刷

ご挨拶

やまぶきの花は、古来より日本人に親しまれ、愛されてきた「気品」「崇高」の花言葉をもつ花です。花言葉に勝る行動をし、親しまれ、愛される職業的専門家であること、また、互いに尊重しあい、輝きを放てる監査法人となることを誓い、「監査法人やまぶき」と命名いたしました。

私たちは、培ったさまざまな知識やノウハウに、多面的な視野を加え、業務を遂行することにより、監査業務のフィールドに限らず、お客様の多様なニーズに高いレベルのサービスを提供し、きめ細やかに対応させて頂けるものと確信しております。

私たちの職業的専門家としての活動が、企業経営、ひいては資本市場の発展の一助になることを願いながら、責任感を持ち、業務を遂行していきます。

経営理念

我が国経済のさらなる成長・発展に貢献する

私たちは、職業的専門家として

監査をはじめてとする保証業務の適切な実施により
財務情報の信頼性を確保いたします。

的確なアドバイザリー業務の実施により
クライアントのニーズに応えます。

業務内容

監査業務

企業等が作成する財務諸表等の開示書類の信頼性を、職業的専門家かつ第三者である監査人がチェックし、保証する業務です。
監査には、会計処理だけでなく、企業の経営環境や業務内容の理解、利用するシステムの理解などの多岐にわたる知識が必要となります。
様々な業種・業態の監査に精通した経験豊富な公認会計士が関与することで、ご相談事項に適切かつ迅速に対応させていただきます。
また、監査業務の品質管理の徹底に努め、高水準の業務の提供を目指しております。
監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

サービスライン

法定監査
金融商品取引法や会社法等の法律で監査を受けることを義務付けられている企業・団体に対する監査です。義務付けがない企業が、定款で法定監査を受けることを定め、法定監査を受けることも可能です。
金融商品取引法監査・会社法監査・学校法人監査・その他法定監査
任意監査
決算書の信頼性を高めること、内部管理体制の構築等を目的として、企業・団体が自主的に受ける監査です。企業の依頼に基づく特定目的に対応する監査も行っております。
TOKYO PRO Market上場会社監査・株式上場準備監査・ファンド等の監査・その他の任意監査
ガバナンス・コードへの対応
当監査法人は、小規模組織で運営を行っているため、「監査法人の組織的運営に関する原則」を採用しておりませんが、当監査法人の業務を公正かつ的確に遂行するための業務管理体制等については、「業務及び財産の状況に関する説明書類」に記載しており、当該書面については、当監査法人の右記リンク先より、日本公認会計士協会の上場会社監査事務所登録情報を参照ください。

http://tms.jicpa.or.jp/offios/pub/

株式公開支援業務

株式公開は、企業を大きく発展させる様々なチャンスを得ることにつながります。その一方で、多くの複雑かつ高度な準備が必要となります。
株式公開の早期実現に向け、対応すべき事項について、専門的知識・経験を有する公認会計士がきめ細かにサポートさせていただきます。

サービスライン

株式公開準備の
ための予備調査
(ショート・レビュー)
株式上場における問題点や課題を明確にするための会計、内部統制等に関する事項の広範囲にわたる調査を行います。
IPOアドバイザリー
サービス
企業会計基準に準拠した会計処理のアドバイス、内部統制構築等の社内体制構築支援、資本政策・事業計画の策定支援を行います。

財務調査業務

企業の経営状態や財務内容を適切に評価すること、また、評価結果に基づく価値算定は、M&Aや資金調達において必要とされています。例えば、他社や他社事業を自社に取り込むM&Aを検討する場合、買収先の経営状態や財務内容を適切に評価することが必要とされます。また、外部資金調達や自己株式の売買を検討する場合等においても、自社の価値を適切に把握することが必要とされます。
中小企業は、企業会計基準に準拠した会計処理や監査法人等の第三者による監査が実施されていないことがあります。
M&Aや事業再生等の様々な案件を経験した公認会計士が関与させていただくことで、目的に応じた財務調査や価値評価を実施させていただきます。

サービスライン

価値評価のための財務調査(株式価値、事業価値算定等のための財務調査)
実態把握のための財務調査(企業再編、事業再編等のための財務調査)
価値評価(株式価値の評価、事業価値の評価)

アドバイザリー業務

企業経営で生じる様々な問題点において、的確な問題把握と対応のご提案をさせていただきます。

サービスライン

企業再編の支援
企業再編においては、目的を的確に認識し、再編手法を選択することが、再編の成否につながります。企業(事業)に与える影響、会計・税務における影響を勘案しながらアドバイスさせていただきます。
事業計画の策定支援
事業再生等においては、企業の現況把握の上、今後の事業計画の提示や再生スキームの作成等の迅速な対応が必要とされます。財務調査等に関与するだけでなく、計画作成支援や再生スキームのアドバイスをさせていただきます。
内部統制の
構築支援
内部統制は、企業が持続的に発展していくための基盤となるものであり、経営者の責任により整備されるものであります。内部統制の現状を評価し、課題を整理し、改善すべき方向性について、クライアントの立場に立ってアドバイスさせていただきます。

法人概要

法人名 監査法人やまぶき
事務所 【本部】
〒607-8325
京都市山科区川田土仏7-36
電話 075-594-8077 FAX 075-594-8078
【東京事務所】
〒101-0034
東京都千代田区神田東紺屋町31 神田槇町トライアングルタワーズ6階
電話 03-6435-1418 FAX 03-6435-1419
【大阪事務所】
〒532-0003
大阪市淀川区宮原4-4-63 新大阪千代田ビル別館5階
電話 06-7506-9141 FAX 06-7506-9142
設立 2009年6月
事業内容 監査業務、株式公開支援業務、財務調査業務、アドバイザリー業務
代表社員 西岡朋晃、平野泰久、江口二郎
社員 福水佳恵、藤木真喜、内海慎太郎
東京事務所

東京事務所

JR山手線・京浜東北線・中央線 東京メトロ銀座線「神田駅」(徒歩6分)
都営新宿線「岩本町駅」(徒歩6分)
東京メトロ日比谷線「小伝馬町駅」(徒歩8分)

大阪事務所

大阪事務所

JR新幹線・京都線・おおさか東線「新大阪駅」(徒歩8分)
大阪メトロ御堂筋線「東三国駅」(徒歩4分)

採用情報

主な業務内容 ・会計監査(金融商品取引法監査・会社法監査・学校法人監査・その他の監査)
・公開準備会社の財務諸表監査
必要な資格 公認会計士・試験合格者
勤務地 東京事務所 又は 大阪事務所
※転勤はございません。
勤務形態 常勤・非常勤
応募方法 お問い合わせフォーム又はEメールにて、随時、お申込みを受け付けております。
下記事項をご連絡下さい。
採用担当者より詳細な採用条件や面談等に関するご連絡をさせて頂きます。
  • お名前
  • メールアドレス
  • お電話番号:日中連絡が取れる電話番号をご記載ください。
  • 勤務地希望:東京事務所 or 大阪事務所
  • 勤務形態希望:常勤or非常勤(非常勤職員の場合は、従事可能な日数)
  • その他:ご希望、ご質問等があれば記載ください。

お問い合わせ

お問い合わせは、お問合せフォーム又はにてご連絡下さい。
info@yamabuki-audit.or.jp
アットマーク(@)は半角英数に置き換えて送信ください。

お名前(必須)
会社名(必須)
メールアドレス(必須)
お電話番号
お問い合わせの内容(必須)

監査ホットライン

監査法人やまぶきでは、内外の方から監査に関する情報を収集する窓口として、「監査ホットライン」を設置しております。
当法人の業務に関連する法令等の違反行為または違反するおそれのある行為(当法人内部の法令違反行為等のほか、監査業務における不正・粉飾事案を含みます)に関する情報をお持ちの方は以下の注意事項をご確認の上、ご連絡ください。

(ご留意いただきたい事項)
  1. 匿名による場合、事実関係の調査を十分に行うことができない可能性があります。
    情報ご提供者のお名前、ご連絡先をお教えください。
  2. ご提供いただいた情報は、弊法人の業務の品質向上及びコンプライアンスの強化・徹底の目的のために活用させていただきます。
  3. ご提供いただいた情報に関する個別の回答は、原則として行いません。
  4. ご提供いただいた情報は、当法人のプライバシーポリシーに基づき取扱います。

プライバシーポリシー

監査法人やまぶき(以下、「当法人」という。)は、個人情報の保護に関する法律に従い、以下の方針に基づき、個人情報の保護に努めます。

1. 個人情報保護方針
・個人情報の適正な取扱いに関する法令その他の規範を遵守します。
・個人情報を適正に取得し、法令に定める場合を除き、個人情報の利用目的を通知又は公表し、利用目的の範囲内において使用します。
・すべての社員及び職員が個人情報の重要性を理解し、個人情報を適切に取扱うよう教育します。
・個人情報に関し、不正アクセス、個人情報の紛失、改ざん及び漏洩等の防止に努め、適切な安全管理措置を実施します。
・法令に定める場合を除き、個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはしません。
・個人情報の取扱いを委託する場合は、個人情報の安全管理が図られるよう適切に監督します。
・個人情報保護のための管理体制及び取組みを継続的に見直し、その改善に努めます。

2. 個人情報の利用目的
個人情報の利用目的は、以下のとおりとします。
・各種サービスの案内及び提案
・当法人の出版物による情報提供及びその販売・購読の案内
・各種セミナーや勉強会の開催の案内及びそれらの運営
・職員の採用活動及び採用後の人事管理
・サーバーで発生した問題の原因究明
・サイト管理
・ご本人からの各種問い合わせへの回答
書面により、ご本人から直接、個人情報を取得する場合は、あらかじめご本人に利用目的を明示します。

3. 個人情報の管理
個人情報の正確性及び安全性を確保するために、情報セキュリティ対策をはじめとする安全対策を実施し、個人情報への不正アクセス、又は個人情報の紛失、誤使用、破壊、改ざん、漏えい等の防止に努めます。また、安全対策に改善が必要と認められた場合には、速やかにこれを是正します。なお、当法人では、個人情報の守秘義務を結んだ企業に、業務の一部として個人情報の取扱を委託する場合があります。

4. 個人情報の第三者提供
当法人は、次の場合を除き、個人情報を第三者に開示または提供しません。
・ご本人の同意が得られた場合(下記の場合を除く)
・法令による開示要請があった場合
・不正アクセス、脅迫などの違法行為があった場合
・そのほか特別な理由がある場合

5. 個人情報の開示、訂正、削除
自己情報の開示、訂正、削除または利用もしくは第三者提供の拒否を求められる場合は、「お問い合わせ」に記載の方法にてご連絡ください。
ご本人の権利を尊重し、迅速に対応いたします。

6. 個人情報に関するお問い合わせ
個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、「お問い合わせ」に記載の方法にてご連絡ください。
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